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不動産登記

不動産登記業務の内容

不動産登記は、土地や建物の物理的な状況と権利関係を公示する制度です。司法書士は、このうち権利関係の登記について書類を作成し、申請代理します。

不動産の権利の登記に関する業務

1. 所有権保存登記

建物を新築したり、新築のマンションを購入したときにする登記

費用の目安:
建物評価額×4/1000(※) + 土地評価額×15/1000 + 報酬 4万円程度
(※住宅用家屋で要件を満たす場合、建物評価額×1.5/1000)
(報酬は、内容により増減します)
2. 所有権移転登記

不動産を売買したり、相続したとき、贈与を受けたときにする登記

費用の目安:
売買の場合:
建物評価額×20/1000(※)+土地評価額×15/1000+報酬 4万円程度
相続の場合:
建物評価額×4/1000+土地評価額×4/1000+報酬 5万円程度
(※住宅用家屋で要件を満たす場合、建物評価額×3/1000)
(報酬は、内容により増減します。)
3. (根)抵当権設定登記

住宅ローンなど、お金を借りて担保を設定するときの登記

費用の目安:
借入額×4/1000(※)+報酬 4万円程度
(※住宅用家屋で要件を満たす場合、借入額×1/1000)
(報酬は、内容により増減します。)
4. (根)抵当権抹消登記

ローンの返済が完了して担保権を抹消するときの登記

費用の目安:
(建物+土地の数)× ¥1,000+報酬 2万円程度
(報酬は、内容により増減します。)
5. 登記名義人表示変更登記

登記した人の住所や氏名が変わったときにする登記

費用の目安:
(建物+土地の数)× ¥1,000+報酬 2万円程度
(報酬は、内容により増減します。)

ほかにもさまざまな場面で登記が必要になります。

土地家屋調査士とは?

土地家屋調査士は、依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な、土地や建物の所在・種類・面積などに関しての調査・測量・法務局(登記所)への申請手続き又は審査請求の手続きをすることを業とする―土地建物の調査・測量・登記のスペシャリストです。

表示の登記とは?

土地及び建物の物理的状況を登記簿上明確にする為のものであり、不動産の所有者は不動産の現況について変更等があれば、1ヶ月以内に登記申請することが義務づけられています。
そのために、土地や建物がどこにあって、どのような形をしているのか、また、どのような用途に使用されているかなどを明確にして登記簿に記録することを表示の登記といいます。

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不動産登記業務の事例

主な事例紹介

目安として、実際の事例をご紹介します。
上記の業務はあくまでも一般的なものですので、これ以外にも様々な業務があります。 どのくらいの費用がかかるかはお問合せください。

事例 登記の種類 単価の目安
マンションを新築したとき 区分建物表題登記
区分建物共用部分たる旨の登記
敷地権の表示登記など
(規約公正証書作成)
マンション全体の専有部分の戸数および床面積などによります。
(参考)
全体戸数50戸で1戸あたり 6万円前後より、
全体戸数120戸で1戸あたり 5万円前後より
家を新築したとき 建物表題登記 概算 8万円より
(費用は、建設地・合計床面積および建物の形状などによります。)
所有権保存の登記
抵当権設定登記
(上記の「不動産の権利の登記に関する業務」欄をご参照ください。)
家を取り壊ししたとき 建物滅失登記 概算 4万円より
(解体地および建物の戸数によります。)
登記簿の土地種類を山林より宅地に変更する 土地地目変更登記 概算 4万円より
(場所および土地筆数によります。)
2筆の土地をまとめて1筆にして、登記簿を1通にする 土地合筆登記 概算 5万円より
(場所および土地筆数によります。)
1筆の土地を分割して2筆にする 土地分筆登記 土地測量、隣地の土地所有者との境界立会い作業、分割点の境界標の埋設、道路を管理する自治体での調査作業などが必要になりますので、費用についてはご相談ください。 概算 30万円より

詳しい事例紹介

ご新築の場合について

一般的な手続きの流れをご案内します。

お手続きの流れ
  1. ご新築時には、建物表題登記 → (表題登記完了後に、司法書士による手続きとして)所有権保存登記+抵当権設定登記、という順番にて登記手続きを行います。
  2. 建物完成時に金融機関での借り入れを予定されている場合は、その約1ヶ月前より建物表題登記手続きを準備する必要があります。
  3. 物件の資料をいただいてから、登記手続き用の建物図面を作成いたします。
  4. 所有者より、委任状・持分協議書などをいただきます。
  5. 建物表題登記は、法務局へ書類を提出してから約10日で手続きが完了します。
用意していただくもの
  1. 住民票の写し
  2. これ以外に物件によりますが、印鑑証明書、建築確認済証、建築確認申請書副本、検査済証、工事請負契約書、工事代金領収書、工事完了引渡証明書などが必要となります。

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