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個人情報保護法

個人情報保護方針

黒澤合同事務所(以下当事務所という)は、顧客・取引関係者等からお預りする大切な個人情報について厳格に保護し、適切に取扱うことが当事務所の事業運営上の最重点課題であると認識しております。
当事務所は、顧客をはじめとする皆様に安心と安全をお届けするために、当該個人情報の取得・利用および提供に当たっては、事業の内容および規模を考慮した適切な取扱いを行い、また当該個人情報の保護に適用される法令、ガイドラインおよびその他の規範を遵守するとともに、以下に個人情報保護方針を掲げ、これを確実に実施してまいります。

平成17年2月1日制定 平成18年12月7日改定
黒澤合同事務所
会長  黒澤 功記

  1. 個人情報の取得・利用目的

    個人情報は適切な方法で取得するものとし、本人から同意を得た目的および範囲に限定して利用することとします。 当事務所が個人情報を本人から直接取得し、利用する目的は次のとおりです。
    1. お取引等に関するご連絡のため
    2. 登記業務の遂行のため
    3. お問合せ時のご本人確認ならびに内容確認のため
    4. 採用に関するご応募をいただく際の資格審査のため
    5. 雇用(人事、労務管理、福利厚生、法令上の諸手続き、業務遂行上の連絡等を含む)に関連する範囲内
    上記以外の目的で個人情報を取得して利用する際には、その利用目的とお問合せ先を明示します。
  2. 第三者への情報提供

    以下の場合を除いて、第三者に個人情報を提供することはありません。
    1. 本人から同意があった場合
    2. 法令に基づく場合
    3. 人の生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人情報を提供する必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    4. 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であって、協力する民間企業等が当該国の機関等に個人データを提供することについて、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 個人情報の正確性および安全性の確保

    個人情報の正確性および安全性を確保するため、個人情報に対する安全対策を実施し、個人情報の不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、および漏えい等の予防ならびに是正に努めます。
  4. 業務委託の見直し・改善

    業務委託について、個人情報の保護をより確実にするため、見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、委託先に個人情報保護法の遵守を義務付け、委託先に対する管理・監督を徹底いたします。
  5. 個人情報保護管理体制及び全従業員への周知・徹底

    個人情報管理責任者を設置するとともに、その役割を明確にし、適切に個人情報保護に関する活動を行える体制を整備し、さらに継続的な改善を実施いたします。   また、全従業者に対して、個人情報保護に関する取組みの周知・徹底を図ります。
  6. 個人情報の開示、訂正、利用停止、第三者提供の停止

    ご本人に関する情報の開示、訂正、利用停止および第三者提供の停止の求めがあった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由がない限り、合理的な範囲、期間で対応させていただきます。
  7. 法令等の遵守

    個人情報の取扱いにおいて、当該個人情報の保護に適用される法令及び関連するガイドライン・その他の規範を遵守します。
  8. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

    個人情報を保護し、適切に利用させて頂くための個人情報保護に関するマネジメントシステムを策定し、これを着実に実施します。さらに、これを維持し、継続的改善を図ります。
  9. お問合せ等窓口

    当事務所に関係する方々からの個人情報に関するお問合せ窓口を設置いたします。個人情報に関するお問合せは、電子メールまたは郵送にて下記窓口へお願いいたします。後日、当事務所より電子メールまたは電話にて回答いたします。
    • 電子メールでのお問合せ先
      Mail : privacy@kurosawa.gr.jp

    • (本アドレスによりお送りいただいた個人情報は当事務所 個人情報保護方針 により適切かつ厳格に取扱います。当事務所の個人情報の取扱いにご同意いただける場合のみ、このアドレスをご利用ください。)
    • 郵送でのお問合せ先
      〒164-0001 東京都中野区中野4丁目4番11号
      黒澤合同事務所
      個人情報管理事務局責任者 
  10. 個人情報保護方針の改定

    当事務所個人情報保護方針に重要な変更がある場合には、当事務所ホームページに掲示することにより告知いたします。 

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