商業登記
商業登記業務の内容
商業登記は、株式会社等の法人について、設立から清算まで決められた事項を法務局に登記することにより、法人の内容を一般の人に公示することで法人をめぐる取引の安全を実現する制度です。司法書士は、この手続について書類の作成や申請の代行をします。
主な事例紹介
目安として、商業登記の事例と費用の目安をご紹介します。
下記の業務はあくまでも一般的なものですので、これ以外にも様々な業務があります。
どのくらいの費用がかかるかはお問合せください。
1. 設立登記
会社を創業するときに最初にする登記
- 費用の目安：
- 定款認証 10万円（電子定款の場合、４万円安くなります）＋免許税最低 15万円＋報酬 6万円
2. 役員変更登記
会社の役員が変更したときにする登記
- 費用の目安：
- 免許税 3万円＋報酬 3万円
3. 商号変更・本店移転・目的変更の登記
会社名や本店所在、目的を変更したときにする登記
- 費用の目安：
- 免許税 3万円＋報酬 3万円
免許税 3万円＋報酬 3万円＋免許税 3万円＋報酬 3万円（ほかの管轄に本店を移転する場合）
4. 増資の登記
資本を増加したときにする登記
- 費用の目安：
- 増加した資本金×7/1000 ＋報酬 3万円 （資本の額により報酬は変動します）
5. 解散・清算・清算結了の登記
会社の経営をやめるときにする登記
- 費用の目安：
- 解散： 免許税 3万円＋免許税 9,000円＋報酬 3万円
清算・清算結了： 免許税 9,000円＋報酬 3万円＋官報公告10万円
ほかにも重要な変更があるときに登記をする必要があります（報酬は、内容により増減します）。
